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(4) 消費者の任意整理

  • 消費者の任意整理の特色について教えてください

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  • 近年の消費者の多重債務問題の急増に応じて、弁護士や司法書士による任意整理が多数行われています。
  • 法律相談等を介して弁護士等が任意整理を開始することになりますが、その際、債権者に対していわゆる受任通知を行うことになります。そして、1983年の大蔵省(当時)銀行局長通達により、弁護士による受任通知がなされると、貸金業者の取立ては規制され、債務整理に協力する義務が認められています。
  • そして、弁護士等は債務者に対する負債の状況を正確に把握するとともに、利息制限法に基づく引直し計算をすることになります。そして、引き直された負債額に応じて、代理人は弁済計画案を作成し、その計画案に対する債権者の同意をとりつける努力をします。弁済計画の内容としては、債務元本の減免が定められることは通常なく、利息制限法引直し後の負債額について期限の猶予による分割払いのみを定めるのが一般的とされます。
  • ただし、あくまで任意整理であるため、同意しない債権者を拘束することはできません。しかし、最終的には、破産免責によって強制的に債務免除が図られる可能性があることから、債権者が弁済計画案に応じる可能性は高くなります。