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1 総論

(2) いかなる場合に任意整理を行うか

(イ) 任意整理のメリット
任意整理は裁判所を通さない手続きですから、法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。このため費用面においては任意整理のほうが優れているといえるでしょう。ただし、破産の少額管財手続が利用できる場合については、予納金額が20万円まで引き下げられたため、清算型任意整理を行う上での費用面のメリットはほとんど存在しなくなっています。
任意整理の実質は、再建や清算を目的とした各債権者との個別の和解、示談の集合体ですから、債権者の合意さえ得られれば、再建や整理の手続、内容を自由に決定することができます。このため、手続等が法定されている法的整理の場合よりも柔軟な解決が図りやすく、それによって倒産企業の意向を整理の内容に反映させやすいというメリットが存在します。
手続完了までの時間的コストについて、債権者の数が少なかったり、また債権者の協力が得られることが明らかな場合には、任意整理のほうが迅速であるといったメリットも有しています。
法的整理を申し立てる場合、その事実が周知されることで、会社の信用力を低下するということは往々にして存在しますが、任意整理の場合は、そのような危険性は相対的に低いといえます。
(ロ) 任意整理のデメリット
任意整理は、裁判所の関与なく手続が進められるため、一部の債権者に対する抜け駆け的整理を許したり、倒産会社の関係者、縁故者に有利な整理が行われるというリスクが存在します。
債権者間の不平等は、他の債権者の同意を得るに当たって大きな阻害要因となりますし、不平等であることを秘して任意整理を断行した場合、不利益を受けた債権者から、後に任意整理の無効を主張されたり、さらには一部の債権者に対する抜け駆け的整理が詐害行為であるとして、その取消しを請求されたりする事態も生じかねません。
任意整理は各債権者との和解ないし示談の集合体ですから、債権者が多数存在する場合や、任意整理に非協力的な債権者がいる場合には(例えば再建型任意整理の場面で破産手続の選択を主張する債権者など)、任意整理が長期化することが予測されます。債権者の同意が得られなければ、結局は法的整理に移行せざるを得なくなるため、それまでの手続的、時間的なコストが無駄になってしまう危険性も存在します。
法的整理の場合には手続や内容が法定され、また手続が開始されれば何らかの結果が得ることができますが、任意整理においては、手続にどの程度の時間を要するか、最終的に任意整理がまとまるかどうかということについて、かなりの不確定要素を含んでいるのです。
法的整理には、担保権の実行中止や消滅請求、否認権の行使等、再建や整理を行うための強力な制度や権限が創設されていますが、任意整理を行う場合はこれらの規定を利用することはできません。