携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

1 総論

(3) 再建型と清算型

法的整理の場合、再建型、清算型、いずれもその根拠となる法律や各種の規定によって、手続の進行や関係者の権限、義務が規定されています。
任意整理の場合も、会社の再建を目的とする場合と会社の清算を目的とする場合と大きく2分されます。
再建型の任意整理は、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを受けつつ、再建計画に従った事業の継続と弁済の実行を行うという流れをとり、清算型の任意整理は、会社の財産を全て換価して弁済を行うという流れをとるのが一般的です。
任意整理の手続を規制する特別の法規は存在しないため、任意整理をすすめるにあたって法的なトラブルが発生した場合には、民法等の一般法によって対処していくこととなります。
なお、再建型の任意整理に関しては、平成13年9月、有識者で構成される「私的整理に関するガイドライン研究会」によって「私的整理に関するガイドライン」が公表されましたが、このガイドラインには法規範性や罰則は存在せず、再建型任意整理を行う上での一つの例といった位置づけになります。
結局は任意整理の手続、内容は、倒産会社の意向や選任された代理人の裁量によって大きく左右されるもので、債権者との合意内容もケースバイケースで大きく異なってくるのです。
以下では、再建型の任意整理、清算型の任意整理、それぞれのモデルケースについて説明していくこととします。