携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

2 再建型の任意整理

(4) 税務上の課題

任意整理は債権者と債務者の話し合いにより進められる手続きであるため、法的関与がなく、その債務免除額等について客観的判断がしづらいという側面があります。そこで、税務上でも、会社更生や民事再生で認めてきた資産の評価損益や繰越欠損金の特例を認めていません。
但し、任意整理といえども、私的整理ガイドラインやRCC企業再生スキームに則った再生は、その手続きに客観性があると判断されるため、民事再生の場合と同様に、財産評価損益の計上及び特例欠損金の活用が認められています。